設計・工事監理業務報酬について

建築の設計とは、ただ単に図面を書くことだけではありません。山本建築設計事務所では、様々な要素が絡み合い、組み合わせ、バランスを取りながら、建築主の思いを描き最終的に建築を具体化させていきます。

ご提案について

お問い合わせ後、ご相談、ヒアリング、調査、検討と進んで行きますが、設計業務としては、ご要望をヒアリングし、要素を整理し調査、検討を行った段階でスタートしております。
しかしながら実際のところ長い家づくりの最初の時点であり、調査・検討時にはまだまだ思い描いているような具体的イメージ(デザイン・仕様)を始めとする確定事項は少なく、また、建築主と設計者との間で、考えの共有や理解が出来ていない場合がほとんどです。
といったことを勘案し、山本建築設計事務所では初回プランの検討は無料としております。

設計工事監理報酬について

設計工事監理報酬の算定方法は各設計事務所によって違っており、報酬の取り決めは双方の合意が原則です。
当事務所では建築士事務所の業務報酬は建築士法第25条の規定に基づき、平成31年国土交通省告示第98号(平成31年1月21日)により標準的な算定法方(業務報酬基準)が定められており、この方法での算定しております。

実情をみると、設計監理業務を金額に換算することは業務の複雑さから、難しい側面がありますが、基本的には一連のプロジェクトに何人が何時間携わるかの積算をもとに算出されます。この数値を業務人・時間数といい、例えば100人・時間であれば、1人の建築士が専属で業務を行う場合、実働時間で100時間そのプロジェクトの仕事をするということになります。

平成31年国土交通省告示第98号を算出根拠とした略算方式では、この建築物の類型に応じた業務人・時間数に人件費等を乗じて算定します。次の表では以上の業務報酬基準を根拠として算出しております。
あくまで概算であり、もちろん予算がない場合の方もあると思います。そんな方でもいつでもご相談に応じますのでご連絡ください。

 

 

工事費に対する設計工事監理報酬の割合

 

建築物の用途

戸建住宅
(一般的な木造住宅)

戸建住宅
(鉄筋コンクリート造・鉄骨造等の住宅)

共同住宅

業務施設

商業施設

教育施設

宿泊施設

医療・福祉・
文化施設等

工事費

工事費に対する設計工事監理報酬の割合(%)

2,000万

11.00

12.50

10.50

10.00

10.50

11.50

11.25

11.75

3,000万

10.00

11.67

9.00

8.67

9.00

10.33

10.17

10.50

4,000万

9.75

11.50

8.75

8.38

8.75

9.50

9.25

9.63

5,000万

9.00

11.10

8.20

7.80

8.20

9.00

8.60

9.10

6,000万

8.50

10.83

8.08

7.67

7.83

8.67

8.17

8.75

7,000万

8.14

10.64

7.71

7.36

7.43

8.43

7.86

8.50

8,000万

7.81

10.38

7.50

7.25

7.31

8.25

7.75

8.31

9,000万

7.61

10.11

7.39

7.11

7.17

8.00

7.50

8.06

10,000万

7.30

9.90

7.10

6.95

7.00

7.90

7.20

7.95

  • 上記の割合は、通常の設計条件での数値です。敷地や建物等が特殊である場合等当てはまらない場合があります。また上記表に記載されていない用途・金額や、各用途が混在した場合は別途算出いたします。まずはお問い合わせください。
  • 上記の割合は近畿圏での数値であり、遠方の場合、交通費として別途経費が必要な場合があります。
  • 上記の割合は新築工事での数値であり、改修の場合一概には当てはまらない場合が多く、また現況調査費用やその他費用として別途経費が必要な場合があります。
  • 算出結果は税別です。